税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
- 2023.07.05
国税庁は公式サイトにて、今後の税務行政におけるデジタル活用の指針をまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 ２０２３－」を公表しています。 概要 新型コロナウイルスの流行などの影響もあり、行政に関わらず様々な分野でデジタルトランスフォーメーションが進んでいる昨今。 国税庁は税務においてデジタル活用を広めることによって、税務手続の簡便化や、単純誤りの防止による正確性の […]
その他
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中小企業経営強化税制とは？
- 2023.03.22
今回は、令和5年度税制改正で見直しが行われる予定である「中小企業経営強化税制」について解説します。 概要 「中小企業経営強化税制」は、中小企業が設備投資を行うことにより、企業力の強化や生産性向上を後押しすることを目的とした制度です。中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却、または取得価格の最大10%の税額 […]
延滞税の過大徴収と振り込め詐欺に注意！
- 2023.02.15
令和5年1月27日、国税庁は「令和元年分及び令和２年分贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収について 」をPDFで公開しました。 概要 文書によりますと、国税庁は令和元年分または令和２年分の贈与税申告書を提出した納税者の中から、数にしておよそ2,100人から延滞税を過大に徴収していたという事実が判明したそうです。過大に徴収していた延滞税の合計は、全国で約516万円にのぼります。 このようなことが起きた […]
令和5年の延滞税
- 2022.12.21
財務省より、令和5年度の延滞税の割合が公表されました。 概要 延滞税、利子税、還付加算金を計算する際に用いられる割合に関しては、その年ごとに異なるのが特徴です。各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で割り、その数値を財務大臣が告示することでその年の基準が決まります。 11月30日に、財務大臣から令和5年度の平均貸付割合が告示されました。 割合 […]
スマホアプリ納付、まもなくスタート
- 2022.11.16
今年1月から利用が開始される予定であったものの、延期されていたスマホアプリ納付。 今年の12月1日から利用開始となることが国税庁より発表されました。 概要 ご存知ない方も多いと思いますので、改めてスマホアプリ納付について説明しましょう。 スマホアプリ納付とは、納付受託者によって運営されているスマートフォン決済専用のWebサイトから、納税をすることができるサービスです。「○○ペイ」でおなじみのPay […]
日税連の事業承継ポータルサイト
- 2022.11.09
今回の記事は、日本税理士会連合会（日税連）が先月開設した事業承継に関するポータルサイトについての紹介です。 概要 日本税理士会連合会は10月18日、事業継承に関するポータルサイトを設置したことを案内しています。 事業承継に係るポータルサイトの設置について サイトに記載されている文章によると、経営者の高齢化や、中小企業のM&Aが活発になる中で、顧問税理士が事業の承継を手助けする役割が重要にな […]
法務局からの「通知書」に要注意
- 2022.11.02
令和4年10月13日（木）、法務省は以下の条件に該当する株式会社、または一般社団法人・一般財団法人に対して、全国の法務局から一斉に通知書を発行しました。 12年以上登記がされていない株式会社 5年以上登記がされていない一般社団法人、あるいは一般財団法人 上記に該当する株式会社や一般社団法人、一般財団法人については、令和4年12月13日までに必要な登記申請、または「まだ事業を廃止していない」旨の届出 […]
「税務署からのお知らせ」に注意
- 2022.09.14
今回は注意喚起の記事となります。 概要 e-Taxを利用しており、特にメールアドレスを登録している方には、メッセージボックスに新しいメッセージが届くと、「税務署からのお知らせ」や「国税庁からのお知らせ」などのメールが送られてくることがあります。 これを悪用し、国税庁と偽って国税の納付を求め、偽のサイトに誘導して送金する事例が見つかっているようです。 届いたメールが本物かどうかを見分けるには、送信元 […]
マイナンバーカード・スマホ申告がさらに便利に
- 2022.09.07
つい先日、河野大臣がマイナンバーカードの利便性を上げることについて言及していました。今回は国税庁が発表しているマイナンバーカード等の利便性向上について触れていきたいと思います。 概要 国税庁のホームページでは、確定申告書を簡単に作成することができる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Taxによる送信、マイナポータルなど様々なサービスが提供されています。これらのサービスが、令和4年分確定申告からさら […]
EDI取引における取引データの保存方法
- 2022.08.31
電子帳簿保存法特設サイトに掲載されている一問一答について、新しく掲載されている問が増えています。今回はそれらの中からEDI取引のデータ保存に関するものをピックアップしてみました。 概要 問35 ＥＤＩ取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。それとも、ＥＤＩ取引項目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やＰＤＦデータ等により保存することも可能でしょうか。 【回答 […]