「税務署からのお知らせ」に注意
- 2022.09.14
今回は注意喚起の記事となります。 概要 e-Taxを利用しており、特にメールアドレスを登録している方には、メッセージボックスに新しいメッセージが届くと、「税務署からのお知らせ」や「国税庁からのお知らせ」などのメールが送られてくることがあります。 これを悪用し、国税庁と偽って国税の納付を求め、偽のサイトに誘導して送金する事例が見つかっているようです。 届いたメールが本物かどうかを見分けるには、送信元 […]
その他
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マイナンバーカード・スマホ申告がさらに便利に
- 2022.09.07
つい先日、河野大臣がマイナンバーカードの利便性を上げることについて言及していました。今回は国税庁が発表しているマイナンバーカード等の利便性向上について触れていきたいと思います。 概要 国税庁のホームページでは、確定申告書を簡単に作成することができる「確定申告書等作成コーナー」や、e-Taxによる送信、マイナポータルなど様々なサービスが提供されています。これらのサービスが、令和4年分確定申告からさら […]
EDI取引における取引データの保存方法
- 2022.08.31
電子帳簿保存法特設サイトに掲載されている一問一答について、新しく掲載されている問が増えています。今回はそれらの中からEDI取引のデータ保存に関するものをピックアップしてみました。 概要 問35 ＥＤＩ取引を行った場合について、取引データそのものを保存する必要があるでしょうか。それとも、ＥＤＩ取引項目を他の保存システムに転送し、エクセル形式やＰＤＦデータ等により保存することも可能でしょうか。 【回答 […]
ふるさと納税の現況（令和3年度）
- 2022.08.17
総務省は公式サイトにて、令和3年度の「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を公開しました。 概要 総務省の現況調査によりますと、ふるさと納税の受入額及び受入件数は、いずれも過去最高を更新することになりました。受入額については、前年度の6,724億円からさらに1,000億円以上増え、約8,302億円を記録。初めて8,000億円の大台を突破しました。受入件数についても、前年度からおよそ1.3倍ほど […]
電子帳簿等保存制度 特設サイト開設
- 2022.08.10
国税庁のホームページにて、電子帳簿保存制度に関する特設サイトが開設されています。 概要 電子帳簿等保存法は、経理のデジタル化を推し進めるために制定された法律です。この法律によって、税務関係の帳簿書類は電子データでの保存が可能となり、より効率的な経理を実現することが期待されています。少し前に2年の猶予があり、2023年12月末からの義務化が予定されています。 そんな電子帳簿保存法について、一足早く国 […]
令和3年度の査察の概要
- 2022.07.13
国税庁のサイトにて、新たな資料が公開されています。タイトルは「令和3年度 査察の概要」。 要は脱税に関する報告書です。 概要 令和３年度 査察の概要 適正・公平な課税を実現するため、国税庁は悪質な脱税者の刑事責任を追求する査察制度を導入しています。 令和３年度の査察調査の成果として、検察庁に告発した件数は75件、脱税総額は61億円となりました。新型コロナウイルスの影響で、告発件数・脱税総額ともに低 […]
法人税と「伝家の宝刀」
- 2022.05.11
以前、『相続税と「伝家の宝刀」』という記事を公開しました。 この記事の中では、不動産の実勢価格と相続税の評価額の乖離を利用した節税と、どうにかして税金を取りたい国が「伝家の宝刀」とも呼べる通達を使用していることについて触れました。 このような「伝家の宝刀」は相続税に限りません。他の税金でも似たようなものが見受けられます。法人税の132条には、以下のように記載されています。 第百三十二条（同族会社等 […]
令和４年度税制改正（案）のポイント 公開
- 2022.03.02
財務省のサイトにて、新たに小冊子のPDFが公開されました。 概要 財務省は、「令和４年度税制改正（案）のポイント」を公式サイトにて公開しました。このパンフレットでは、令和４年度の税制改正大綱や、所得税法等の一部を改正する法律案の内容が簡潔にまとめられています。法案成立前の内容であるため、パンフレットのタイトルには（案）と記載されています。 パンフレットでは、税制改正の中でも特に重要な項目をピックア […]
電子帳簿の義務化 2年延期へ
- 2021.12.30
令和4年度の税制改正大綱に記載されていた電子帳簿の義務化について、2年延期になったことをお知らせします。 概要 もともと、電子帳簿保存法には、「電子帳簿等の保存」「スキャナによる保存」「電子取引」の3つの区分が存在していました。この内、インターネット上で取引が完結している「電子取引」については、紙での保存は不可能になり、電子保存の義務化が決定されていました。 ところがつい先日、省令改正によって、2 […]
相続登記の申請義務化 施行日が決定へ
- 2021.12.22
以前の記事でもお伝えしましたが、所有者不明土地の発生を防止するため、今までは任意で行われていた「相続登記」の申請を義務化すると法務省は発表し、法改正に向けて準備を進めてきました。 そしてつい先日の12月14日、相続登記の義務化を盛り込んだ改正の施行日が閣議決定されました。 詳しくは以下のサイトからご覧になれます。 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相 […]