今回の記事は、日本税理士会連合会(日税連)が先月開設した事業承継に関するポータルサイトについての紹介です。
概要
日本税理士会連合会は10月18日、事業継承に関するポータルサイトを設置したことを案内しています。
サイトに記載されている文章によると、経営者の高齢化や、中小企業のM&Aが活発になる中で、顧問税理士が事業の承継を手助けする役割が重要になってきていること、国が事業承継税制という特例措置を設けていることを踏まえてポータルサイトを設置したようです。コンテンツの確認には、日税連へのログインが必要となっています。
サイトには簡易的な事業承継診断が設置されており、
- 事業承継
- 廃業
- M&A
の3パターンに分岐しています。いずれの場合においても、顧問税理士が適切なサポートを行えるようにするのが狙いのようです。
なお、前述した事業承継税制に関しては、特例措置の適用期限が令和6年3月31日までとなっておりますので、お忘れのないようご注意ください。