令和5年度における相続税及び贈与税の改正
令和5年度税制改正における、相続税及び贈与税の改正についてお話します。 概要 令和5年度の税制改正では、相続税及び贈与税の改正が行われます。具体的には以下の太字部分です。 相続時精算課税 贈与税：相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者ごとに、１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から、基礎控除額（110万円）を控除し、特別控除（最高2,500万円）の適用がある場合はその金額を控除した残 […]
インボイス制度に対応した消費税申告書等様式が公表されました
- 2023.08.02
- インボイス制度
国税庁は公式サイトにて、インボイス制度が開始された後の各消費税の申告書の様式を公表しました。 令和5年10月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等 例えば、消費税及び地方消費税の申告書を確認すると、「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」が記載されていることがわかります。 2割特例についても簡単におさらいしておきますと、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者 […]
マンション節税に国税庁がメス
- 2023.07.26
マンションの相続税の評価が見直されることに関して、既に多くの方がご存知だとは思いますが、改めてお伝えします。 概要 現行の相続税においては、マンション価格の評価が市場価格と大きく乖離することがあり、その差額分が相続の際に節税として活用されることがありました。国税庁の調査では、全体の約65％が市場価格の半額以下となっているとしています。 これに対し、国税庁は有識者会議を開き、マンションの相続税評価額 […]
税制改正に伴う通達の一部改正
- 2023.07.11
令和５年度税制改正に伴い、法人税基本通達の改正が行われています。 概要 法人税基本通達の改正内容は以下に記載されています。 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） この通達のほか、7件の法令解釈通達の一部が税制改正に合わせて改正されています。注目すべきは、過去数十年に発生した大震災によって設けられた個別通達が、経過措置を設けた上で廃止されている点です。 １ 平成７年２月27日付課法２－ […]
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
- 2023.07.05
国税庁は公式サイトにて、今後の税務行政におけるデジタル活用の指針をまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 ２０２３－」を公表しています。 概要 新型コロナウイルスの流行などの影響もあり、行政に関わらず様々な分野でデジタルトランスフォーメーションが進んでいる昨今。 国税庁は税務においてデジタル活用を広めることによって、税務手続の簡便化や、単純誤りの防止による正確性の […]
税制改正とストックオプション
- 2023.06.14
- ストックオプション
令和５年度の税制改正では、税制適格ストックオプションの要件緩和が行われています。 概要 国税庁のサイトでは、令和５年度の税制改正に含まれている税制適格ストックオプションの要件緩和について、PDFでまとめられています。 特に注目されているのは、問３に記載されている税制非適格ストックオプションの課税関係についてです。この項目では、以下の5つのシチュエーションにおける課税関係について解説されています。 […]
電子帳簿保存法の改正とパンフレット公開
- 2023.06.01
- 電子帳簿保存法
令和5年度税制改正には、電子帳簿保存法の改正が含まれています。 今回はその改正に関する詳細と、パンフレットの公開についてお知らせします。 概要 そもそも電子帳簿保存法がどのような制度なのかを簡単に解説します。 「電子帳簿保存法」は、税法上保存する必要がある帳簿や領収書・請求書などについて、従来の紙ではなく電子データで保存する際のルールについてまとめている制度です。この制度は以下の3つの保存について […]
相続した場合のインボイス発行について
今回は、インボイス制度において、相続が発生した際の適格請求書発行事業者の登録の扱いについてお話します。 概要 適格請求書発行事業者の登録を受けていた親の事業があったとします。その事業が息子などに継承された場合、適格請求書発行事業者の扱いはどうなるのでしょうか。 国税庁が作成した「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」には、以下のように記載されています。 【答】 １ 令 […]
インボイス発行事業者の登録申請数（令和5年4月現在）
- 2023.05.03
国税庁は適格請求書（インボイス）発行事業者の登録件数について随時更新しています。 今回は令和5年4月現在の件数についてお伝えします。 概要 国税庁が公開している「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」によると、令和5年4月28日現在、適格請求書発行事業者として登録されている件数は、以下の通りとなっています。 適格請求書発行事業者の登録件数：2,684,203件 登録申請書の […]
固定資産の新たな減税措置【令和５年度税制改正】
今回は、令和5年度税制改正に盛り込まれている固定資産税の特例措置について解説します。 概要 2023年3月末に廃止となりましたが、償却資産へ一定の投資を行った際、その償却資産にかかる固定資産税に最高3年間の特例措置が設けられていました。その代わりとして、令和5年度税制改正で新たな固定資産税の特例措置が創設されることになりました。 この特例は、赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しす […]