政治資金パーティーとインボイス
- 2023.11.29
最近、自民党の政治資金パーティーが少し話題になっています。今回はそれらに少し関連するお話です。 概要 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を発表しました。それによりますと、自民党6派閥の収入総額の8割弱が政治資金パーティーの収入で構成されていることがわかります。このことからも分かる通り、政党にとって政治資金パーティーの収入はとても重要なものなのです。最近では、森山派以外 […]
令和5年分の基準年利率
- 2023.11.22
国税庁のサイトにて、令和5年7～9月分が先日国税庁サイトで公表されました。 概要 「令和5年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達） 7月から9月までの変化についてまとめると以下の通りです。 短期（1～2年） – 0.01で変化はありません。 中期（3～6年） – 5から7月は0.05まで下がっていましたが、8月から再び0.10まで上がりました。 長期（ […]
マンション評価のパブリック・コメントと改正案
- 2023.11.15
以前にお伝えした、国税庁によるマンション評価の見直しについて、パブリック・コメントと通達改正が公表されています。 概要 2024年より、相続や贈与において、居住用の区分所有財産（マンション）の相続税・贈与税の評価方法が変更される予定で、評価額との乖離が大きいマンションに補正計算が適用されます。これまで評価額と市場価格の乖離を利用した「タワマン節税」が行われていましたが、それにメスが入れられる形とな […]
インボイス制度の取り下げ方法
- 2023.10.25
今回は「インボイス（適格請求書発行事業者）に登録したが、取り下げたい」という人がどうすれば良いのかについて解説します。 概要 全国商工団体連合会によりますと、一度インボイスに登録したものの、後から考え直して取り下げたいという相談が、全国各地の民主商工会（民商）に相次いでいるようです。 インボイス制度が始まる10月以前は、全商連などが公開している書式を使って取り下げを求めないと、数ヶ月の課税期間が発 […]
給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 2023.10.18
令和5年の『給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』が国税庁サイトで公開されました。 概要 令和5年から適用される改正事項においては、特に給与所得の源泉徴収票に関する改正が2点あります。 住宅ローン控除について、住宅が特例居住用家屋または特例認定住宅等の場合、区分に応じて「住（特家）」「認（特家）」「震（特家）」のいずれかを記入するようになりました。また、控除対象扶養親族が非居住者の場 […]
令和6年度の税制改正要望まとめ
- 2023.10.04
この記事は、政府の各府省庁からの要望がとりまとめられた「令和６年度税制改正要望」をまとめたページです。 概要 9月1日に、「令和６年度税制改正要望」として財務省のサイトで公開されました。8月31日を提出期限としていたもので、各府省庁の要望がまとめられています。また、総務所のサイトでも「令和6年度 税制改正要望」のページが公開されています。 以下は、各府省庁のサイトで公開されている要望へのリンクです […]
令和5年度における相続税及び贈与税の改正
令和5年度税制改正における、相続税及び贈与税の改正についてお話します。 概要 令和5年度の税制改正では、相続税及び贈与税の改正が行われます。具体的には以下の太字部分です。 相続時精算課税 贈与税：相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者ごとに、１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から、基礎控除額（110万円）を控除し、特別控除（最高2,500万円）の適用がある場合はその金額を控除した残 […]
インボイス制度に対応した消費税申告書等様式が公表されました
- 2023.08.02
- インボイス制度
国税庁は公式サイトにて、インボイス制度が開始された後の各消費税の申告書の様式を公表しました。 令和5年10月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等 例えば、消費税及び地方消費税の申告書を確認すると、「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」が記載されていることがわかります。 2割特例についても簡単におさらいしておきますと、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者 […]
マンション節税に国税庁がメス
- 2023.07.26
マンションの相続税の評価が見直されることに関して、既に多くの方がご存知だとは思いますが、改めてお伝えします。 概要 現行の相続税においては、マンション価格の評価が市場価格と大きく乖離することがあり、その差額分が相続の際に節税として活用されることがありました。国税庁の調査では、全体の約65％が市場価格の半額以下となっているとしています。 これに対し、国税庁は有識者会議を開き、マンションの相続税評価額 […]
税制改正に伴う通達の一部改正
- 2023.07.11
令和５年度税制改正に伴い、法人税基本通達の改正が行われています。 概要 法人税基本通達の改正内容は以下に記載されています。 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） この通達のほか、7件の法令解釈通達の一部が税制改正に合わせて改正されています。注目すべきは、過去数十年に発生した大震災によって設けられた個別通達が、経過措置を設けた上で廃止されている点です。 １ 平成７年２月27日付課法２－ […]