国税庁は公式サイトにて、今後の税務行政におけるデジタル活用の指針をまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 ２０２３－」を公表しています。
概要
新型コロナウイルスの流行などの影響もあり、行政に関わらず様々な分野でデジタルトランスフォーメーションが進んでいる昨今。
国税庁は税務においてデジタル活用を広めることによって、税務手続の簡便化や、単純誤りの防止による正確性の向上、業務の効率化による生産性の向上を目指しています。
今後の改革においては、以下の3つの柱に基づくとしています。
- 納税者の利便性の向上
普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に納税者目線を大切にした施策を講ずるとしています。 - 課税・徴収事務の効率化・高度化等
業務に当たってデータを積極的に活用し、地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めるとしています。 - 事業者のデジタル化促進
事業者の業務のデジタル化を促す施策を実施し、経済取引のデジタル化につなげることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図るとしています。
より詳しい内容については、次週以降も解説していきますが、今すぐ知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
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