令和4年度税制改正(案)のポイント 公開

  • 2022.03.02

財務省のサイトにて、新たに小冊子のPDFが公開されました。 概要 財務省は、「令和4年度税制改正(案)のポイント」を公式サイトにて公開しました。このパンフレットでは、令和4年度の税制改正大綱や、所得税法等の一部を改正する法律案の内容が簡潔にまとめられています。法案成立前の内容であるため、パンフレットのタイトルには(案)と記載されています。 パンフレットでは、税制改正の中でも特に重要な項目をピックア […]

年齢によって控除額が異なる所得控除を知ろう

  • 2022.02.23

今回は、年齢によって控除額が異なる所得控除について解説します。 概要 毎年確定申告や年末調整を行っている方々なら、既に肌感覚でご存知かと思われますが、所得控除には様々な種類が存在します。 その中には、扶養控除や配偶者控除など、該当する人物の条件として年齢を設定しているものがあります。とはいえ、税に関する用語を普段から多用するわけでもない限り、少し分かりづらいのも事実です。 そんな時は、まとめて覚え […]

神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

  • 2022.02.16

今回は、神奈川県が独自に行っている新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について紹介します。 概要 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、時短営業に協力してもらえる事業者に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を交付しています。2022年2月16日現在、この協力金は第17弾まで行われており、感染拡大 […]

事業復活支援金のサポートあれこれ

  • 2022.02.10

事業復活支援金の受付が1月31日から開始しました。以前までの類似制度と比べて、対象なる人物・団体が幅広くなっています。 今回は、この支援制度の解説動画や、シミュレーションサイトについて紹介します。 概要 まず、日本税理士会連合会のホームページでは、中小企業庁担当官を講師とした税理士向け解説映像が公開されています。 事業復活支援金に係る解説映像配信開始のお知らせ https://www.nichiz […]

保護者を支援 小学校休業等対応助成金とは

  • 2022.02.02

本日は国の補助金制度の一つ「小学校休業等対応助成金」についてご紹介します。 概要 小学校休業等対応助成金とは、子どもたちの健康・安全を確保することを目的に、新型コロナによる休校や休園によって仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するために設けられた制度です。この制度を利用すると、有給の休暇を取得をさせた事業主に対して助成金が支給されます。 「事業主」の対象は幅広く設定されており、個人事業主やNP […]

事業復活支援金 受付開始

  • 2022.01.26

法人は最大で250万円、個人事業主は最大で50万円の支援を受けられるコロナの新たな支援制度「事業復活支援金」の受付が始まりました。 概要 事業復活支援金とは、11月に閣議決定された補正予算案に盛り込まれた、コロナ禍における経済対策の一つです。 以前にも中小企業や個人事業主を対象とした支援は何度か行われてきましたが、今回は支援対象が広いことが特徴となっています。具体的には、条件となる売上高減少率が「 […]

令和3年度の基準年利率 すべて公開

  • 2022.01.19

令和3年度の基準年利率のうち、10月から12月までが公開されました。 概要 基準年利率については、以下の国税庁のページから確認することができます。 「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/220114/index.htm 具体的には、以下のように変化していま […]

令和3年度の確定申告特集サイトが公開

  • 2022.01.12

新年になって間もないですが、今年も国税庁が特設サイトを設置する時期がやって参りました。 概要 国税庁のサイトにて、「令和3年分 確定申告特集」と「確定申告書等作成コーナー」のページが公開されました。 令和3年分 確定申告特集 国税庁 確定申告書等作成コーナー 確定申告特集のサイトでは、確定申告にまつわるQ&Aや、控除を受ける人のための解説ページ、動画でわかる確定申告へのリンクなどが貼られて […]

今後変わるかも?贈与税の「暦年課税」とは

  • 2022.01.05

今回は、日本の贈与税の一つ「暦年課税」について解説します。 概要 暦年課税とは、個人が1年間に贈与を受けた財産を合計して、もらった分の贈与税を負担する仕組みです。合計金額の内、基礎控除額の110万円は差し引かれ、残った金額に税率が掛けられます。つまり、1年間に贈与を受けた金額が110万円までなら、贈与税はかからないというわけです。税率は課税される金額に応じて変動し、10%から55%まで範囲がありま […]

電子帳簿の義務化 2年延期へ

  • 2021.12.30

令和4年度の税制改正大綱に記載されていた電子帳簿の義務化について、2年延期になったことをお知らせします。 概要 もともと、電子帳簿保存法には、「電子帳簿等の保存」「スキャナによる保存」「電子取引」の3つの区分が存在していました。この内、インターネット上で取引が完結している「電子取引」については、紙での保存は不可能になり、電子保存の義務化が決定されていました。 ところがつい先日、省令改正によって、2 […]

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