給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 2023.10.18
令和5年の『給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引』が国税庁サイトで公開されました。 概要 令和5年から適用される改正事項においては、特に給与所得の源泉徴収票に関する改正が2点あります。 住宅ローン控除について、住宅が特例居住用家屋または特例認定住宅等の場合、区分に応じて「住（特家）」「認（特家）」「震（特家）」のいずれかを記入するようになりました。また、控除対象扶養親族が非居住者の場 […]
所得税
300万円を超えない収入は雑所得に？
- 2022.08.24
8月1日、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について、改正案のパブリックコメントが公示され、話題を集めています。 概要 今回の所得税の改正案では、雑所得の範囲の明確化が焦点となっており、以下の2つが改正案として記載されています。 ⑴ その他雑所得の範囲の明確化 その他雑所得（公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいいます。）の範囲に、譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から […]
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
- 2022.08.03
今回は、所得税に関する特別控除の一つ「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」について紹介します。 概要 「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」とは、その名の通り、特定の条件に沿った低未利用土地等を500万円以下で売却した場合に、譲渡した金額から100万円が控除されるというものです。 対象となる期間は、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間で、都市計画区域 […]
国外に住む親族の扶養控除
- 2022.07.27
今回は、令和２年度の税制改正によって変更のあった「非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用」についてご紹介します。 概要 これまでの「非居住者である扶養親族」は、16歳以上の全ての人物が対象となっていました。 今回の改正では、30歳以上70歳未満の非居住者の内、以下の3つに該当しない人は対象外となります。 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者 障害者 扶養控除の適用を受けようとする居住 […]
NFTやFTの取引を行った場合の課税はどうなる？
- 2022.04.13
近年、特に大きな注目を集めているトピックの1つ「FT」と「NFT」。これらを用いた取引に対する課税関係を、国税庁が明らかにしました。 概要 NFT（Non Fungible Token）、またの名を非代替性トークンと言い、昨年からインターネットを中心に様々な場所で耳にする言葉です。ですが、この言葉が何を意味しているのか詳細に語れる人は少ないのではないかと思います。 ざっくり解説すると、NFTは鑑定 […]
人材確保等促進税制の資料公開
- 2021.09.01
経済産業省のサイトにて、人材確保等促進税制の資料が新たに公開されました。 概要 人材確保等促進税制は、令和3年度税制改正において、これまでの賃上げ税制が改組される形で生まれた制度です。新卒・中途採用による外部人材の獲得や、人材育成への投資を積極的に行う企業を対象に、新規雇用者給与等支給額の一定割合を、法人税または所得税から控除します。青色申告書を提出する企業であれば、大小を問わず全ての企業が対象に […]
令和2年度の確定申告の注意点
あけましておめでとうございます。 新年に最初に行う税関連の業務としては、先の年末調整や償却資産税の申告、法定調書・給与支払報告書の作成と提出などがあります。忘れずに行うようにしましょう。 所得税の確定申告書の作成も徐々に始まりますが、令和2年度からは様々な改正があるため、注意が必要です。 青色申告特別控除額65万円控除について、一律で10万円引き下げられます。 給与所得控除・基礎控除給与所得控除額 […]
ひとり親控除の創設と寡婦控除の改正
これまでの「寡婦（夫）控除」は配偶者と離婚・死別した方のみを対象にしていましたが、今回の改正により婚姻歴・性別によらず、すべてのひとり親に対して「ひとり親控除」が適用されます。 また、今回の改正により寡婦控除にも所得金額や事実婚に関する条件が設けられました。 ひとり親控除や改正後の寡婦控除は、2020年（令和2年）分の年末調整・確定申告において適用されます。 ひとり親控除について 婚姻歴の有無や性 […]
｢青色申告特別控除65万円の要件が改正｣ 令和2年分確定申告から
青色申告特別控除 現行65万円→改正後55万円 令和2年分(2020年分)の確定申告から青色申告特別控除の適用要件が改正され、新しく55万円控除が加わります。 改正後も65万円控除を受けたい方は、｢ｅｰＴａｘ(イータックス)での電子申告｣など、新たな要件を満たす必要があります。 控除額が10万円・55万円・65万円に 10万円控除の適用要件に変更はありませんが、65万円控除を受けていた方は、従来の […]