令和5年度における相続税及び贈与税の改正
令和5年度税制改正における、相続税及び贈与税の改正についてお話します。 概要 令和5年度の税制改正では、相続税及び贈与税の改正が行われます。具体的には以下の太字部分です。 相続時精算課税 贈与税：相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者ごとに、１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から、基礎控除額（110万円）を控除し、特別控除（最高2,500万円）の適用がある場合はその金額を控除した残 […]
税制改正
1/3ページ
インボイス制度に対応した消費税申告書等様式が公表されました
- 2023.08.02
- インボイス制度
国税庁は公式サイトにて、インボイス制度が開始された後の各消費税の申告書の様式を公表しました。 令和5年10月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等 例えば、消費税及び地方消費税の申告書を確認すると、「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」が記載されていることがわかります。 2割特例についても簡単におさらいしておきますと、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者 […]
税制改正に伴う通達の一部改正
- 2023.07.11
令和５年度税制改正に伴い、法人税基本通達の改正が行われています。 概要 法人税基本通達の改正内容は以下に記載されています。 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達） この通達のほか、7件の法令解釈通達の一部が税制改正に合わせて改正されています。注目すべきは、過去数十年に発生した大震災によって設けられた個別通達が、経過措置を設けた上で廃止されている点です。 １ 平成７年２月27日付課法２－ […]
税制改正とストックオプション
- 2023.06.14
- ストックオプション
令和５年度の税制改正では、税制適格ストックオプションの要件緩和が行われています。 概要 国税庁のサイトでは、令和５年度の税制改正に含まれている税制適格ストックオプションの要件緩和について、PDFでまとめられています。 特に注目されているのは、問３に記載されている税制非適格ストックオプションの課税関係についてです。この項目では、以下の5つのシチュエーションにおける課税関係について解説されています。 […]
電子帳簿保存法の改正とパンフレット公開
- 2023.06.01
- 電子帳簿保存法
令和5年度税制改正には、電子帳簿保存法の改正が含まれています。 今回はその改正に関する詳細と、パンフレットの公開についてお知らせします。 概要 そもそも電子帳簿保存法がどのような制度なのかを簡単に解説します。 「電子帳簿保存法」は、税法上保存する必要がある帳簿や領収書・請求書などについて、従来の紙ではなく電子データで保存する際のルールについてまとめている制度です。この制度は以下の3つの保存について […]
固定資産の新たな減税措置【令和５年度税制改正】
今回は、令和5年度税制改正に盛り込まれている固定資産税の特例措置について解説します。 概要 2023年3月末に廃止となりましたが、償却資産へ一定の投資を行った際、その償却資産にかかる固定資産税に最高3年間の特例措置が設けられていました。その代わりとして、令和5年度税制改正で新たな固定資産税の特例措置が創設されることになりました。 この特例は、赤字企業を含めた中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しす […]
令和５年度税制改正に関する資料まとめ
- 2023.04.19
昨月の3月28日、令和5年度税制改正法案が令和5年度予算とともに成立しました。 本ページでは関連する資料をまとめています。 議案情報 所得税法等の一部を改正する法律案 議案情報 所得税法等の一部を改正する法律案 議案情報 地方税法等の一部を改正する法律案 官報 所得税法等の一部を改正する法律（三） 地方税法等の一部を改正する法律（一） 法人税法施行令の一部を改正する政令（一三五） 所得税法施行令及 […]
中小企業経営強化税制 対象資産の見直しについて
- 2023.03.29
先週お話した中小企業経営強化税制について、令和5年度税制改正で予定されている改正を取り上げます。 概要 令和5年度税制改正では、先にご紹介した「中小企業経営強化税制」や「中小企業投資促進税制」について、適用期限を2年延長することが予定されています。これは、物価高や新型コロナの経営への影響を考慮した上で、中小企業の生産性向上やDX投資を後押しするための施策となっています。 その一方で、即時償却が可能 […]
中小企業向けの賃上げ促進税制
- 2023.01.25
今回は、中小企業向けの「賃上げ促進税制」についてご紹介します。 概要 中小企業向け賃上げ促進制度とは、中小企業が前年度より給与を増額させた場合に、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度となっています。対象となるのは、令和4年4月1日から令和6年3月31日の期間内に開始される事業年度となっています。 適用条件と、それに伴う税額控除は以下の通りとなっています。 雇用者給与等支給額が前年度と比べ […]
生前贈与加算の期間延長、いつまで？
- 2023.01.11
自民党が公開している令和5年度税制改正大綱から、今回は生前贈与加算の期間延長についてお伝えします。 概要 相続を開始する前に贈与によって財産を取得したことがある場合、その贈与によって得た財の価額が相続税に加算されることを「生前贈与加算」といいます。 現行は3年以内の贈与が対象となっていましたが、今回の税制改正で変更になることが記載されています。 （2）相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格 […]