税制改正

貸付けの用に供した減価償却資産

  • 2022.12.07

令和4年度の税制改正にて、10万円未満の少額減価償却資産の損金算入制度、及び一括償却資産の損金算入制度について変更がありました。今回はそちらについて解説します。 概要 今回改正となったのが、減価償却資産に含まれる対象資産です。10万円未満の少額減価償却資産の損金算入制度、及び一括償却資産の損金算入制度について、貸付けの用に供したものが対象から除外されることになりました。 さて、ここで言う「貸付け用 […]

複数の請求書等がある場合の検索要件の満たし方は?

  • 2022.10.05

今回も「電子帳簿保存法」の一問一答(Q&A)の中から、一つの質問をご紹介します。 概要 国税庁が公開している「電子帳簿保存法一問一答」において、令和4年6月に追加された質問の一つに「複数の取引(請求書等)がある場合に検索要件を満たす方法」に関する質問が掲載されています。国税庁の解答を見てみましょう。 問46 複数の請求書等が含まれているようなPDF形式の電子データは、どのように保存すれば検 […]

メールを変換して電子取引として保存するのはOK?

  • 2022.09.28

今回も「電子帳簿保存法」の一問一答(Q&A)の中から、一つの質問をご紹介します。 概要 電子取引においては、メールでのやり取りを保存しておきたい場面も見受けられます。そうは言っても、全てのメールシステムが検索機能を持っているわけではないですから、PDFなどへの変換を行い、管理しやすくしたいという声もあるかと思います。 そのようなことは可能かどうか、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答 」の問4 […]

令和4年度 税制改正の解説

  • 2022.07.20

財務省のホームページにて、「令和4年度 税制改正の解説」が公開されました。 概要 国税に関する法律を扱う財務省は、毎年税制改正がある度に、その内容を分かりやすく解説した文書を公開しています。 PDFで解説されている項目は以下の通りです。 所得税法等の改正 租税特別措置法等(所得税関係)の改正 法人税法等の改正 租税特別措置法(法人税関係)の改正 租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正 租税特 […]

成年年齢引き下げの影響について

  • 2022.05.04

民法の成年年齢引き下げに伴い、様々な制度が改正されていることについてお伝えします。 概要 今年の4月1日から、民法の改正によって、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。というわけで、税務上における扱いもいろいろと変わってくることがお分かりいただけると思います。 この点について、国税庁がリーフレットを公開しているので、確認すると良いでしょう。 ⺠法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税 […]

相続登記に係る登録免許税の免税措置の延長・拡充

  • 2022.04.06

3月22日、所得税法等の一部を改正する法律案が成立し、同月31日に官報で交付されました。 第208回国会における財務省関連法律 – 財務省 これにより、相続登記に係る登録免許税の免税措置について、延長・拡充が行われることとなりました。 具体的には、 適用期間が2025年3月31日まで延長 対象となる不動産価額が10万円以下から100万円以下まで拡大 対象となる地域が一定の指定土地から全 […]

令和4年度税制改正(案)のポイント 公開

  • 2022.03.02

財務省のサイトにて、新たに小冊子のPDFが公開されました。 概要 財務省は、「令和4年度税制改正(案)のポイント」を公式サイトにて公開しました。このパンフレットでは、令和4年度の税制改正大綱や、所得税法等の一部を改正する法律案の内容が簡潔にまとめられています。法案成立前の内容であるため、パンフレットのタイトルには(案)と記載されています。 パンフレットでは、税制改正の中でも特に重要な項目をピックア […]

法人税の新たな国際課税ルールが合意へ

  • 2021.10.13

今回は、最近話題の税金に関するニュースとして、「法人税の新たな国際課税ルール」について紹介します。 概要 OECD(経済協力開発機構)は、法人税の最低税率15%などを定めた新たな国際課税ルールを策定し、加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。これらはGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に代表される巨大グローバル企業から、適切に税を徴収することを目的としてい […]

令和4年度の税制改正要望

  • 2021.09.08

経済産業省、厚生労働省、金融庁など主要な省庁の各サイトにおいて、令和4年度の予算の概算要求と、税制改正の要望が出されています。 概要 経済産業省 ウィズコロナ・ポストコロナの時代を見据え、大企業が有している資金や技術をスタートアップ企業が活用することを促進するオープンイノベーション促進税制の延長、5Gのインフラ整備を支援し、より迅速な社会実装を促す5G投資促進税制の延長、中小法人が定額控除限度額( […]

中小企業のM&Aにおける税制措置

  • 2021.07.28

今回は、令和3年度税制改正に盛り込まれている「中小企業のM&Aに係る税制措置(経営資源集約化税制)」について解説します。 概要 この政策は、中小企業の集約化を推し進め、生産性などの向上を目指している経営力向上計画の認定を受けた 中小企業が、計画に基づいてM&Aを行った場合に活用することができます。 活用できる措置は「設備投資減税」「雇用確保を促す税制」「準備金の積立」の3種類になり […]