マンション節税に国税庁がメス
- 2023.07.26
マンションの相続税の評価が見直されることに関して、既に多くの方がご存知だとは思いますが、改めてお伝えします。 概要 現行の相続税においては、マンション価格の評価が市場価格と大きく乖離することがあり、その差額分が相続の際に節税として活用されることがありました。国税庁の調査では、全体の約65%が市場価格の半額以下となっているとしています。 これに対し、国税庁は有識者会議を開き、マンションの相続税評価額 […]
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マンションの相続税の評価が見直されることに関して、既に多くの方がご存知だとは思いますが、改めてお伝えします。 概要 現行の相続税においては、マンション価格の評価が市場価格と大きく乖離することがあり、その差額分が相続の際に節税として活用されることがありました。国税庁の調査では、全体の約65%が市場価格の半額以下となっているとしています。 これに対し、国税庁は有識者会議を開き、マンションの相続税評価額 […]
国税庁のホームページにて、相続税に関する調査結果が公開されています。 概要 令和4年12月、国税庁はホームページに「令和3事務年度における相続税の調査等の状況」をPDF形式で公開しました。 令和3事務年度における相続税の調査等の状況|国税庁 また、「令和3年分 相続税の申告事績の概要」も公開しています。 令和3年分 相続税の申告事績の概要 この二つの資料から分かる相続税の現状をかいつまんでお話しま […]
今回は相続税の評価と財産評価基本通達6項について解説します。 概要 相続税の節税と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。 基本的に、相続税を抑えたい場合、市場で取引されている実勢価格と、相続税による評価額の差が大きいものが目をつけられてきました。その代表と言えるのが不動産です。ご存知の通り、不動産というのは非常に「主観的」な財産ですから、取引価格と評価額が乖離しやすいのです。特に、タワーマン […]
令和3年度の基準年利率のうち、10月から12月までが公開されました。 概要 基準年利率については、以下の国税庁のページから確認することができます。 「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/220114/index.htm 具体的には、以下のように変化していま […]
今回は、日本の贈与税の一つ「暦年課税」について解説します。 概要 暦年課税とは、個人が1年間に贈与を受けた財産を合計して、もらった分の贈与税を負担する仕組みです。合計金額の内、基礎控除額の110万円は差し引かれ、残った金額に税率が掛けられます。つまり、1年間に贈与を受けた金額が110万円までなら、贈与税はかからないというわけです。税率は課税される金額に応じて変動し、10%から55%まで範囲がありま […]
相続などによって取得した財産を評価する「基準年利率」について、新たに令和3年度の9月分まで公表されました。 概要 各区分の基準年利率の変化については以下の通りです。 短期 – 0.01で変化なし 中期 – 0.01で変化なし 長期 – 令和3年1月は0.01、その後2月から6月にかけて0.25へと上がり、7月からは再び0.01へと下がる 上記から分かる通り、令和 […]
令和3年分の基準年利率について、国税庁のサイトにて案内されています。 概要 相続や贈与などをする際、取得した財産を評価するのに使用されている「基準年利率」。現在、令和3年の1月から6月までの基準が公開されています。 具体的には以下の通りです。 短期(1~2年)…0.01で変更なし。 中期(3~6年)…0.01で変更なし。 長期(7年以上)…令和2年3月に0.01だったものが、4月から0.1となり、 […]
国税庁のサイトにて、令和3年度の相続税の申告の方法、及び申告書などの様式について情報が公開されました。 概要 それぞれのリンクは以下の通りです。 相続税の申告のしかた(令和3年分用) 相続税の申告書等の様式一覧(令和3年分用) 第1表の「適用年月日等」の項目には、平成31年1月分以降用と書かれているため、変更は無い……ように見えますが、よく見ると令和3年度から変更になっている書類がちらほらと散見さ […]
これまでは任意で行われていた「相続登記」の申請が義務化されました。 概要 不動産の名義人が死亡した際、それを相続する人が名義変更登記を行う一連の流れを「相続登記」といいます。実は、これまで法律上では義務化されておらず、手続きを行う人もいれば行わない人もいました。 そんな状況が続いた結果、「この不動産や土地は一体誰が持ってるんだ?」といったトラブルが多発することに。取引が円滑に進まないわ、固定資産税 […]
都市部の農地を含めた相続 概要 ある程度資産の資産のある方が死亡すると遺産相続が発生します。特に都市部に農地を所有していると多額の相続税が課税されるため、相続人が農業を継続することを条件に農地を非常に安い評価額として計算して相続税を軽減することができます。 しかし、相続人は3年おきに「まだ農業を続けているので相続税の猶予を継続してね」という趣旨の継続届が必要になります。 課題点 この相続税の納税猶 […]