以前にお伝えした、国税庁によるマンション評価の見直しについて、パブリック・コメントと通達改正が公表されています。
概要
2024年より、相続や贈与において、居住用の区分所有財産（マンション）の相続税・贈与税の評価方法が変更される予定で、評価額との乖離が大きいマンションに補正計算が適用されます。これまで評価額と市場価格の乖離を利用した「タワマン節税」が行われていましたが、それにメスが入れられる形となりました。
このマンション評価について、パブリック・コメントとそれに対する考え方が掲載されました。
注目度が高い改正なのもあり、意見の提出数は100を超えています。
意見を踏まえた改正案の修正もあり、評価乖離率が零又は負数のものについては、評価されないことになりました。改正後の通達についても、国税庁のサイトに公開されています。