国税庁では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、納税が困難な納税者に対し猶予を設ける等の緩和措置を行っています。
以前より「納税の猶予制度の特例の適用状況」や「納税の猶予制度の特例の適用状況 2021年1月まで」で猶予申請の経過についてお伝えしてきましたが、この度最終集計が公開されたため改めてお伝えします。
概要
令和3年2月1日までに納税の期限を迎える国税を対象とし、令和3年3月31日までに納税の猶予が許可された件数は、全部で322,801件、合計税額は1,517,647百万円となりました。実に1兆5000億円もの国税の納付が猶予されたことになります。なお、参考として、平成30年度に猶予された件数が41,871件、合計税額が69,487百万円です。件数は約7倍、税額は約22倍まで膨れ上がったことになります。
適用件数の中で最も多かったのは、消費税及び地方消費税(56.0%)であり、次いで所得税(32.0%)となりました。適用税額は、消費税及び地方消費税(59.7%)、法人税(28.7%)の順に大きな割合となっています。