新型コロナウイルス感染症の影響により、納税猶予の特例措置が設けられている状況ですが、令和3年3月3日、国税庁と総務省のホームページにてこの制度の適用件数と猶予された税額の合計が公開されました。
概要
前回の適用状況の報告では、2020年4月から11月にかけての数値が公開され、猶予の合計が国税のみで1兆円を超えたことが判明していました。今回の報告は、2020年4月から2021年1月までの期間が対象となっています。
- 国税：1,386,295百万円
- 地方税：372,326百万円
- 合計：1,758,621百万円
前回の報告から3ヶ月が経過し、国税は新たに3200億円程度増えているのが分かります。
「税目別の特例猶予の適用税額」も公開されています。消費税と地方消費税が全体の6割（58.6%）、法人税が全体の3割（30.3%）となっており、相変わらずこの2つの税目が全体の9割を占めていることが分かります。地方税においては、地方法人二税が51.7%、固定資産税及び都市計画税が37.4%となっています。