「課税売上割合に準ずる割合」の適用開始時期が見直されました
- 2021.04.28
消費税の計算を行う際に、事前承認で乗ずることができる「課税売上割合に準ずる割合」があります。今回は、その事前承認の見直しについて解説します。 概要 そもそも「課税売上割合に準ずる割合」とは何なのか。知らない人向けに説明すると、ある期間において土地の売却などがあり、非課税の所得が通常よりやけに多くなった場合があるとします。この時、課税売上割合が低くなってしまうのを防ぐために「課税売上割合に準ずる割合 […]
2021年4月
「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計）
- 2021.04.21
国税庁では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、納税が困難な納税者に対し猶予を設ける等の緩和措置を行っています。 以前より「納税の猶予制度の特例の適用状況」や「納税の猶予制度の特例の適用状況 2021年1月まで」で猶予申請の経過についてお伝えしてきましたが、この度最終集計が公開されたため改めてお伝えします。 概要 令和3年2月1日までに納税の期限を迎える国税を対象とし、令和3年3月31日までに納税 […]
期限までに確定申告等ができなかった場合の個別延長について
- 2021.04.14
国税庁のホームページにおいて、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が公開されており、令和2年分の確定申告について記載されています。 今回はその中から、期限までに確定申告ができなかった際の個別延長について紹介します。 概要 以前からお伝えしている通り、新型コロナウイルスの影響により、令和2年分の確定申告は2021年4月15日まで […]
「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果
- 2021.04.07
2016年から2019年にかけて、日本の最低賃金の全国加重平均額は、4年連続で3％台（25円～27円）の大幅な引上げが行われました。 これを踏まえ、日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、最低賃金の引き上げが中小企業にどの程度影響を与えているか標記調査を実施しました。調査対象は中小企業6,007社で、50%にあたる3,001社から回答を得ています。2021年4月5日に調査結果が報告されました。 概 […]