印紙税非課税措置の適用期限
- 2021.01.27
- 印紙税
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、予断を許さない状況となっています。政府が行っている様々な政策も、収束が見えない状況から延長などの動きが見られています。 延長された政策の一つに、「特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税」があります。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の一つであり、令和3年1月31日までの作成分について適用されることになっていました。 しかし、政府の「令 […]
2021年1月
納税の猶予制度の特例の適用状況
- 2021.01.23
1月14日、国税庁は報道発表資料として「納税の猶予制度の特例」の適用状況を公開しました。令和2年4月30日から施行された納税の猶予制度の特例制度により、猶予申請を許可した件数が明かされています。 概要 適用状況について、令和2年4月から11月にかけて、合わせて250521件の猶予申請が許可されていることが判明しました。猶予された税金の合計は1057559百万円となっており、1兆円を超えています。 […]
消費税の申告期限延長申請について
- 2021.01.18
- 消費税
令和2年度の税制改正により、これまで不可能だった消費税の申告期限の延長が可能となりました。 概要 令和2年度税制改正大綱には、以下のように記載されています。 （２）消費税の申告期限の延長 働き方改革が進められる中、企業は非効率な業務プロセスの見直し等を行い、従業員の生産性をより一層向上させる等の取組みが求められている。 企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限を延長すること […]
控除対象扶養親族が年内に亡くなった場合、控除は適用されるのか？
控除対象扶養親族が、年内に結婚や就職などによって対象から外れた場合、その年分の控除対象扶養親族には該当しません。つまり、扶養控除の適用を受けられないということになります。 それでは、対象が「死亡」した場合はどうなるのでしょうか？ 扶養控除の場合 所得税法第八十五条には、扶養親族等の判定の時期等について以下のように記載されています。 ３ 第七十九条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除 […]
令和3年1月からの変更点
- 2021.01.13
- 振替納税
令和3年1月より、税に関する手続きにおいていくつかの変更点があります。ご確認下さい。 振替依頼書のオンライン提出 これまで、国税の振替納税を利用する場合、事前に税務署か希望する金融機関に振替依頼書を書面で提出する必要がありました。令和3年1月からは、e-Taxを利用してオンラインで提出できるようになりました。わざわざ税務署等に出向く必要がなくなる他、振替依頼書、金融機関届出印、電子証明書も不要とな […]
国税庁の「令和2年分 確定申告特集」について
国税庁が「令和2年分 確定申告特集」をホームページにて公開しました。 このサイトでは以下のようなことが確認できます。 確定申告会場に来る際の注意事項 確定申告情報（お問い合わせの多い情報や申告書などの様式など） ふるさと納税に関する情報 医療費控除に関する情報 YouTubeの「国税庁動画チャンネル」へのリンク 確定申告情報のページには、問い合わせの多い情報を中心に掲載しており、分からないことがあ […]
令和2年度の確定申告の注意点
あけましておめでとうございます。 新年に最初に行う税関連の業務としては、先の年末調整や償却資産税の申告、法定調書・給与支払報告書の作成と提出などがあります。忘れずに行うようにしましょう。 所得税の確定申告書の作成も徐々に始まりますが、令和2年度からは様々な改正があるため、注意が必要です。 青色申告特別控除額65万円控除について、一律で10万円引き下げられます。 給与所得控除・基礎控除給与所得控除額 […]
東京都の中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について
東京都は、新型コロナウイルスやその蔓延の防止によって事業収入が減った中小事業者に対し、令和3年度の1年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税・都市計画税の負担を軽減すると発表しています。今回はそれについて解説します。 軽減措置の対象と軽減割合 令和2年2月から10月までの間において、任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業等が対象となります。中小 […]
猶予制度について
- 2021.01.01
今回は、新型コロナウイルスの影響により、予定通りの納税が困難な人向けに、猶予制度を紹介します。 猶予制度とは 国税には猶予制度があり、納税によって事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合など、特定の事情があるときに適用されます。猶予制度を利用すると、最大で1年間納税が猶予されます。 令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行によって、新たに「納税の猶予の特例（特例猶予）」 […]