良くも悪くも話題になりやすいふるさと納税。利用したことがない人でも、一度は聞いたことがあると思います。少し前に返礼品の割合が引き下げられたことがニュースになりました。
そんなふるさと納税の現状について、総務省が現況調査の結果を公表しています。
概要
令和2年度のふるさと納税の実績は、約6,725億円となり、前年度と比べて約1.4倍となりました。件数も約3,489万件と、前年度の2,333万件から1.5倍に膨れ上がっています。いずれも過去最高の数値です。
これによって生じた住民税控除額は4,311億円、控除適用者数は552万人にのぼっており、いずれも当制度が始まってから過去最多の数値となりました。
ふるさと納税受入額の多い自治体は、北海道や宮崎、兵庫や鹿児島などの地方がランクインしています。市町村民税控除額の多い団体は、やはり東京や神奈川など関東圏の市町村が多いようです。
魅力的な返礼品をめぐって自治体間での競争が激化しているふるさと納税。今後もその流れはしばらく続くと見てよさそうです。