これまでの新型コロナウイルス関連の国からの補助金は、売上の減少を補填したり、雇用を維持するために給与を補填したり、感染拡大を防ぐための経費を支援したりするものでした。言わば「現状を維持するため」に行われていた補助金ですが、ここからさらに進み、今後の経済を見据えた新しい補助金が第三次補正予算に組み込まれました。それが「事業再構築補助金」です。
概要
この制度は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代となり新しくなった社会経済に対応するため、中小企業等が思い切った事業再構築を行うことを支援し、経済の構造転換を促す目的で作られました。
申請条件として、以下の3つに当てはまっている必要があります。
- 売上が減っている
申請前の直近半年間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年または2020年の1月から3月の同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している。 - 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 - 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関も参加して策定する。
予算額として、令和2年度の第3次補正予算では1兆1485億円が計上されています。また、補助金の公募は1回だけではなく、令和3年度にも複数回実施する予定とのことです。補助額について、中小企業は100万円から6,000万円、中堅企業は100万円から8,000万円となっています。また、通常枠とは別に「卒業枠」「グローバルV字回復枠」というものが用意されています。こちらは対象となる企業が限られている分、支援額も大きくなっています。補助額は、卒業枠が6,000万円超～1億円、グローバルV字回復枠が8,000万円超～1億円となっています。