主に「130万円の壁」などが有名ですが、税金や補助金を理由に「これ以上は稼がない」と決めている人は多く見受けられます。
果たしてそれは正しいのでしょうか？
概要
所得税や住民税が、その人の収入に基づいて決められるのは周知の通りです。これらに加え、補助金などでも一定の収入以下を条件にしているものが多く見受けられますから、「所得は○○万円以下に」と決めている人は少なからずいるでしょう。
では、絶対に収入を抑えた方が良いのかというと、必ずしもそうとは限りません。所得税の税率について確認してみましょう。課税される所得金額のうち、1,000円 から 1,949,000円までの税率は5%（控除額は0円）となっています。
仮に100万円（住民税が発生するライン）を基準に稼いでいたら、110万円の収入を得てしまったとしましょう。課税される所得金額は7万円ですから、所得税は3,500円となります。これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、多いと感じる人は少ないのではないでしょうか。
年収を抑えるか、抑えないかの判断は最終的に各自でしていただくことになりますが、まずは正確な計算を行い、本当に得するのかを考える必要があるでしょう。
そもそもの話になってしまいますが、税金が高いのはそれだけ稼いでいるという証拠でもあります。若い時というのは稼ぎ時でもありますから、働ける間にしっかり働き、貯蓄を増やしていくのも大切です。