新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
2023年は、防衛費引き上げに伴う増税の議論が行われるなど、既に様々なニュースが流れています。そのような中、昨年の12月16日、自由民主党のサイトでは令和5年度税制改正大綱が公表されています。
上記に書かれていることを要約すると、次の通りになります。
- NISAの非課税保有期間を無期限化するほか、新たに「成長投資枠」を創設し、年間投資水準を現行の計120万円から3倍となる360万円へ、生涯にわたる非課税限度額も現行の800万円から1800万円に拡大。
- 保有株式の譲渡益を元手に創業者が創業した場合や、エンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資した際、株式譲渡益に課税しないスタートアップ支援制度の設立。
- 防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置として、 法人税に税率4～4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除
- 所得税に新たに税率1%の付加税を課す
- 復興特別所得税の税率を1%引き下げ
- たばこ税を1本あたり3円引き上げ
詳細はPDFにもまとめられていますので、詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。