経済産業省、厚生労働省、金融庁など主要な省庁の各サイトにおいて、令和4年度の予算の概算要求と、税制改正の要望が出されています。
概要
経済産業省
ウィズコロナ・ポストコロナの時代を見据え、大企業が有している資金や技術をスタートアップ企業が活用することを促進するオープンイノベーション促進税制の延長、5Gのインフラ整備を支援し、より迅速な社会実装を促す5G投資促進税制の延長、中小法人が定額控除限度額（800万円）までの交通費等を全額損金算入することができる特例の延長などを求めています。
厚生労働省
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している人を対象に貸し付けている緊急小口資金等の特例措置における償還免除額や、ひとり親家庭住宅支援資金貸付金制度における返済免除額（債務免除益）の非課税措置を要望しています。
金融庁
より一層投資をしやすくする環境を整備するため、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金にまで拡大することや、マイナンバーカードを活用してNISA口座の利便性を高める措置を求めています。また、上場株式等の相続税の見直し、印紙税の非課税措置の延長、生命保険料控除制度の拡充なども要望しています。
リンク
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