配当は「総合課税」と「申告分離課税」どっちが得？

配当金を受け取ったとき、毎年悩むのが
「総合課税」と「申告分離課税」どちらを選ぶべきか」 という点です。

特に株式投資をされている方や法人オーナーの方は、
税率の差が数十万円単位で変わることもあります。

今回は、仕組み・計算構造・年収別の有利不利まで整理します。

1．まず制度の整理

■ 総合課税とは

給与や事業所得などと合算して課税される方法です。

特徴

所得が高いほど税率が上がる（累進課税）
配当控除が使える（国内株式のみ）

■ 申告分離課税とは

配当だけを独立して課税する方法です。

特徴

所得税15％＋住民税5％（復興税除く）
配当控除は使えない
上場株式の譲渡損と損益通算できる

2．税率の比較

▼ 基本税率の違い

区分	所得税	住民税	合計
総合課税	5〜45％（累進）	約10％	所得により変動
申告分離課税	15％	5％	約20％

※復興特別所得税は省略

3．配当控除の効果（総合課税のメリット）

国内上場株式の場合、総合課税を選択すると配当控除が使えます。

▼ 配当控除率

課税所得	所得税控除率
1,000万円以下	10％
1,000万円超	5％

つまり、

税率が20％以下の人
→ 配当控除を使うと実効税率が下がる可能性あり
税率が30％以上の人
→ 総合課税は不利になりやすい

4．年収別シミュレーション

配当100万円の場合のイメージ比較です。

▼ 課税所得400万円の人

	総合課税	分離課税
所得税率	約20％	15％
配当控除	▲10万円	なし
実効税負担	約10万円前後	約20万円

👉 総合課税が有利

▼ 課税所得900万円の人

	総合課税	分離課税
所得税率	33％	15％
配当控除	▲5万円	なし
実効税負担	約28万円	約20万円

👉 分離課税が有利

5．判断の目安

■ 総合課税が向いている人

課税所得が695万円以下
配当額が多くない
国内株式中心
住民税も総合でOKな人

■ 申告分離課税が向いている人

課税所得900万円超
法人オーナーで高所得
上場株式の譲渡損がある
税率が33％以上

6．実務で注意すべき点

① 住民税の選択

所得税は総合、住民税は分離という選択も可能です。
国保保険料への影響も考慮が必要です。

② 外国株式は配当控除なし

米国株などは総合課税にしても配当控除が使えません。

③ 高所得者はほぼ分離有利

課税所得1,000万円超の方は、原則として分離課税が合理的です。

7．まとめ

所得水準	有利になりやすい方法
〜700万円	総合課税
700〜900万円	ケースバイケース
900万円超	分離課税

最後に

配当課税は、

所得税率
住民税
国保
損益通算
外国税額控除

まで含めて総合判断が必要です。

毎年同じ選択をするのではなく、
その年の所得状況で選び直すことが最も合理的です。