2025年（令和7年）分の年末調整・確定申告から、基礎控除額と給与所得控除額が大きく変わります。
これにより、今まで「103万円の壁」と呼ばれていた非課税のボーダーラインが引き上げられ、働き方や手取り額に影響が出る方も少なくありません。
今回はその内容をわかりやすく整理しました。
1. 変更の背景
これまで「103万円の壁」を超えると所得税が発生し、多くの方が働き方をセーブする要因となっていました。
今回の改正で控除額が拡大し、非課税となる給与収入の範囲が160万円まで広がることになります。
2. 給与所得控除の変更点
- 令和6年まで：年収162.5万円以下は一律55万円控除
- 令和7年以降：年収190万円以下は一律65万円控除
つまり、低所得層のサラリーマン・パート・アルバイトの方にとって、10万円分の控除アップが受けられることになります。
3. 基礎控除の変更点
基礎控除は、これまで一律48万円でしたが、2025年からは所得に応じて変動します。
- 所得132万円以下 → 95万円（大幅増）
- 所得132万～336万円 → 88万円（2年間限定） → 58万円
- 所得336万～489万円 → 68万円（2年間限定） → 58万円
- 所得489万～655万円 → 63万円（2年間限定） → 58万円
- 所得655万超 → 58万円
特に、年収の低い方は大きな恩恵を受けられる一方で、改正は一部「2年間限定」で、その後減額される点に注意が必要です。
4. 「160万円の壁」と「123万円の壁」
従来の「103万円の壁」は、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円で成り立っていました。
改正後は、給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝160万円となり、新たに「160万円の壁」が誕生します。
ただし、2年後に基礎控除が縮小すると、多くの人にとっては実質的に「123万円の壁」となるため、「思ったより恩恵が少ない」と感じる方もいるでしょう。
5. 実務的な影響と注意点
- パートやアルバイトの方にとっては、働ける範囲が広がる。
- 所得が高い方は控除増加の恩恵が限定的。
- 控除が増えても、社会保険料の負担は別なので、手取りが劇的に増えるわけではない。
- 2年間限定の特例があるため、2027年以降は再び控除が縮小する。
6. まとめ
- 基礎控除と給与所得控除が増加し、非課税枠が広がる。
- 「103万円の壁」は「160万円の壁」に引き上げられる。
- ただし実際には「123万円の壁」に近いケースもある。
- 社会保険料の影響も踏まえ、壁を気にせずしっかり働く方が結果的に有利。
👉 今後の年末調整や確定申告で「思ったより税金が高い？」とならないように、自分の年収と控除額がどの位置にあるのかを必ず確認してください。