家賃支援給付金 7月14日申請開始

家賃支援給付金 7月14日申請開始

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として支給される給付金です。

対象者

資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者であって、5月から12月の売上高において、次のいずれかに当てはまる方です。

  • 5月から12月のいずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  • 5月から12月の連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

支援内容

申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出した給付額(月額)の6倍(6ヶ月分)

 月額支払賃料支給額(月額)
法人75万円以下支払賃料×2/3
法人75万円超50万円+(75万円超分×1/3) ※上限100万円
個人37.5万円以下支払賃料×2/3
個人37.5万円超25万円+(37.5万円超分×1/3) ※上限50万円

 

法人に、最大600万円 (月額上限100万円×6ヶ月分)を一括支給。

個人事業主に、最大300万円 (月額上限50万円×6ヶ月分)を一括支給。

 

必要書類

  • 賃貸借契約書
  • 申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(支払通帳のコピー・振込明細書など)
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
  • 売上減少の証明書類(確定申告書・売上台帳など)

 

いつ申請できる?

7月14日から申請受付が開始されますが、実際には申請の対象となる売上減少月の翌月から申請できます。

期限は翌年2021年1月15日までです。

 

給付対象外の取引

次の取引が家賃支援給付金の対象となりません。

  • 賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引
  • 賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者や親子の取引
  • 転貸を目的とした取引

 

申請方法

電子申請または申請サポート会場

 

参考

経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ