国税庁のサイトにて、新たな資料が公開されています。タイトルは「令和3年度 査察の概要」。
要は脱税に関する報告書です。
概要
適正・公平な課税を実現するため、国税庁は悪質な脱税者の刑事責任を追求する査察制度を導入しています。
令和３年度の査察調査の成果として、検察庁に告発した件数は75件、脱税総額は61億円となりました。新型コロナウイルスの影響で、告発件数・脱税総額ともに低い水準となりましたが、依然として告発率は高い水準となっているようです。
また、実際にあった事案として以下のようなものが紹介されています。
- イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
- 化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発
- 再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
- 輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発
- 海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発
- 建設会社の元従業員の単純無申告ほ脱事案を告発
- 太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
- 学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発
各事案の詳細につきましては、リンク先のPDFをご覧ください。