持続化給付金について

2020年4月28日、持続化給付金に関する申請方法等の新たな情報が公開されました。現在の情報は速報版で、確定版は補正予算の成立後に中小企業庁のホームページで公開される予定です。本項では速報版について詳しく見ていきます。

持続化給付金とは

新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けた事業者に対して、下支えとして国から支給される給付金です。

給付額

• 法人：200万円
• 個人事業者：100万円

ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります

給付額の算定式

2020年の1月から12月までの間で、月間事業収入が前年同月比で50％以下となる月を任意で選択します。選択した月を「対象月」と呼ぶことにします。

Ｓ：給付額（※10万円未満は切り捨て）
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入

とすると、

Ｓ ＝ Ａ － Ｂ × １２

となります。ただし、上限は200万円です。

給付条件

• 新型コロナウイルスの影響により、1ヶ月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
• 2019年以前から事業を行い事業収入を得ており、今後も継続する意思がある事業者。
• 法人の場合、資本金の額または出資の総額が10億円未満、あるいは常時使用している従業員の数が2000人以下である。
• 医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象になります。

不給付要件

• 国、法人税法別表第一に規定する公共法人。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。
• 政治団体。
• 宗教上の組織若しくは団体。
• その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断した事業者。

宣誓・同意事項

• 給付対象者の要件を満たしていること
• 不給付要件に該当しないこと
• 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
• 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
• 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
• 持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと

申請に必要な書類

• 2019年確定申告書類（法人は前事業年度）
• 売上が減少した月の売上台帳の写し
• 通帳の写し
• 身分証明書の写し（個人事業者の場合）

申請期間

令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで

申請方法

1. 持続化給付金ホームページ（開設予定）にアクセスする。
2. 申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力して仮登録する。
3. 入力したメールアドレスを確認し、メールが届いているのを確認して本登録する。
4. ID・パスワードを入力してマイページを作成する。
5. 必要書類を添付し、申請する。

入力項目

• 法人番号
• 法人名
• 住所
• 書類送付先
• 業種
• 設立年月日
• 資本金
• 従業員数
• 代表者役職
• 代表者氏名
• 代表電話番号
• 担当者氏名
• 担当者電話番号
• 担当者携帯電話番号
• 担当者メールアドレス
• 前の事業年度の事業収入
• 決算月
• 対象月
• 対象月の月間事業収入
• 金融機関名
• 金額機関コード
• 支店名
• 支店コード
• 種別
• 口座番号
• 口座名義

参考

• 「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します（経済産業省）
• 新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）