新型コロナウイルスに伴い、埼玉県では、令和2年4月1日から「経営安定資金」「経営あんしん資金」において、融資限度額の拡大や、融資利率の引下げ、融資期間等の拡大が実施されます。また、新たに「緊急借換資金」が創設され、中小企業の支援が拡充されることになりました。本項では、それらについて詳しく見ていきたいと思います。
経営安定資金と経営あんしん資金
| 資金名 | 経営安定資金 | 経営あんしん資金 | |
|---|---|---|---|
災害復旧関連 | 特定業種関連 | ||
| 対象者要件 | 売上高等が前年同期比で 15％以上減少→危機関連保証利用 20％以上減少→セーフティーネット保証利用 | 売上高等が前年同期比で 5％以上減少 ※経済産業大臣が指定する業種向け | 売上高等が前年同期比で 減少又は減少見込 |
| 市町村発行の認定書 | 必要 | 必要 | 不要 |
| 融資限度額 | 設備・運転資金 1億,6000万円 | 運転資金 1億円 | 運転資金 1億円 |
| 融資利率（以内） | 年0.5% | 年0.6% | 年0.8% |
| 保証利率（以内） | 年0.8% | 年0.68% | 年0.45～1.64％ |
| 融資期間 | １年超１０年以内 | １年超１０年以内 | １年超１０年以内 |
ざっくりした概要は以上です。以下で詳しく解説します。
経営安定資金：災害復旧関連
対象
次の要件を満たし、市町村長の認定を受けた事業者が該当します。
- 最近1か月の売上高等が前年同月と比較して15％（危機関連保証の場合）または20％（セーフティネット保証４号の場合）以上減少している。
- 最近1か月とその後の2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期と比較して15％（危機関連保証の場合）または20％（セーフティネット保証４号の場合）以上減少する見込みである。
- 信用保証対象業種を営んでいる（ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人等は対象にならない）。
- 埼玉県内に事業所を有し、事業を営んでいる。
- 事業税等を滞納していない。
融資利率
年0.5%以内
融資限度額
最大1億6000万円
融資期間
最大10年間（据置最大3年間）
資金使途
経営の安定に必要な運転資金
信用保証料
年0.80％以内
保証人
- 個人事業主・・・原則として不要
- 法人・・・原則として代表者以外の連帯保証人は不要
担保
金融機関・保証協会との協議による
必要書類
- 埼玉県中小企業制度融資申込書
- 事業税の納税証明書
- 確定申告書の写し
- 金融機関必要書類
- 保証協会必要書類
- セーフティネット保証４号または危機関連保証の認定書
手続きの流れ
- 市町村に認定の申請を行い、認定書を発行してもらう。
- 申込受付機関（事業所が所在する地区の商工会議所・商工会）で融資の申し込みを行う。
- 金融機関に申込書を持参し、埼玉県信用保証協会に保証を依頼してもらう。
経営安定資金：特定業種関連
対象
- 旅館・ホテル、飲食業、理美容業、製造業の一部など、国が指定した業種を営み、新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高等が前年同期に比べて 5％以上減少している事業者。
- 信用保証対象業種を営んでいる（ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人等は対象にならない）。
- 埼玉県内に事業所を有し、事業を営んでいる。
- 事業税等を滞納していない。
融資利率
年0.6%以内
融資限度額
最大1億円
融資期間
最大10年間（据置最大3年間）
資金使途
経営の安定に必要な運転資金
信用保証料
年0.68%以内
保証人
- 個人事業主・・・原則として不要
- 法人・・・原則として代表者以外の連帯保証人は不要
担保
金融機関・保証協会との協議による
必要書類
- 埼玉県中小企業制度融資申込書
- 事業税の納税証明書
- 確定申告書の写し
- 金融機関必要書類
- 保証協会必要書類
- セーフティネット保証５号の認定書
手続きの流れ
- 市町村に認定の申請を行い、認定書を発行してもらう。
- 申込受付機関（事業所が所在する地区の商工会議所・商工会）で融資の申し込みを行う。
- 金融機関に申込書を持参し、埼玉県信用保証協会に保証を依頼してもらう。
経営あんしん資金
対象
新型コロナウイルスの影響を受け、次のいずれかに該当する事業者が対象となります。
- 最近３か月の平均売上高等（今後３か月の見込みも可）が前年同期と比較して減少している。
- 最近１か月の売上高等（今後１か月の見込みも可）が前年同期と比較して減少している。
- 創業１年以内などの事情で前年同期と比較ができない場合であって、最近１か月の売上高等が一定時期の平均売上高等と比較して減少している。
融資利率
年0.8%以内
融資限度額
最大1億円
融資期間
最大10年間（据置最大3年間）
資金使途
運転資金
信用保証料
年0.45～1.64％以内
保証人
- 個人事業主・・・原則として不要
- 法人・・・原則として代表者以外の連帯保証人は不要
担保
金融機関・保証協会との協議による
必要書類
- 埼玉県中小企業制度融資申込書
- 事業税の納税証明書
- 確定申告書の写し
- 金融機関必要書類
- 保証協会必要書類
- 受付機関による売上減少要件の認定書
手続きの流れ
- 申込受付機関（事業所が所在する地区の商工会議所・商工会）で融資の申し込みを行う。
- 金融機関に申込書を持参し、埼玉県信用保証協会に保証を依頼してもらう。