今回は、最近話題の税金に関するニュースとして、「法人税の新たな国際課税ルール」について紹介します。
概要
OECD（経済協力開発機構）は、法人税の最低税率15%などを定めた新たな国際課税ルールを策定し、加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。これらはGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）に代表される巨大グローバル企業から、適切に税を徴収することを目的としています。
法人税の最低税率以外にも、グローバル企業の売り上げの10％を超える利益のうち、25％はサービス利用者がいる国に配分するなど、グローバル企業のビジネスモデルに対してより適切な課税が行われるようになっています。
近年では、企業の誘致を目的に法人税を引き下げる競争が各国で発生していました。日本も例外ではなく、平成26年度の34.62％から29.74％まで引き下げられています。しかし、今回の最低税率の導入によって、歯止めがかかったと言えるでしょう。
今回の課税対象となるのは、売り上げが200億ユーロ、利益率が10％を超える巨大企業であり、日本企業への影響は少ないと見られています。日本にとってはプラスの合意と言えるでしょう。