年末調整と確定申告は、どちらも税金に関わる手続きですが、その役割や手続き内容には明確な違いがあります。この記事では、両者の違いをわかりやすく解説し、それぞれがどのような場面で必要になるのかを説明します。
年末調整とは？
年末調整は、主に会社員や給与所得者が対象となる手続きです。1年間の給与に対して、あらかじめ源泉徴収で徴収された所得税額が、実際に納めるべき税額と合っているかを確認・調整するものです。基本的には、雇用主が代行して行い、従業員が個別に行う必要はありません。
年末調整の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 給与所得者（会社員など） |
| 手続き時期 | 毎年12月 |
| 目的 | 給与所得に関する所得税額を確定させる |
| 調整内容 | 配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、基礎控除などが対象 |
年末調整の結果、税金を払い過ぎていた場合は還付金として返金され、不足していた場合は追加徴収が行われます。
確定申告とは？
確定申告は、個人が1年間の所得に基づき、納めるべき所得税額を自ら計算して税務署に申告する手続きです。給与所得以外に所得がある場合や、特定の控除を適用したい場合に必要となります。
確定申告の特徴
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 個人事業主やフリーランス、給与所得者で2,000万円を超える収入がある人など |
| 手続き時期 | 翌年2月16日から3月15日まで |
| 目的 | 全ての所得を計算し、正確な税額を確定させる |
| 調整内容 | 医療費控除、寄付金控除、配当所得、不動産所得、青色申告特別控除などが対象 |
確定申告は自己責任で行うため、申告漏れや計算ミスが発生しないよう注意が必要です。
両者の違い
| 項目 | 年末調整 | 確定申告 |
| 対象者 | 給与所得者 | 所得全体を申告する必要がある人 |
| 手続き方法 | 雇用主が代行 | 自己責任で行う |
| 手続き時期 | 12月 | 翌年2月16日–3月15日 |
| 控除の範囲 | 一部の控除のみ対応 | 全ての控除が適用可能 |
年末調整だけでは足りない場合
給与所得者であっても、以下の場合は年末調整後に確定申告が必要となることがあります：
- 医療費控除を受けたい場合
- ふるさと納税のワンストップ特例を利用していない場合
- 副業や不動産収入がある場合
- 住宅ローン控除の初年度
まとめ
年末調整は、給与所得者にとって簡便な税額調整手続きであり、確定申告は複数の所得や控除を申請する場合に必要です。それぞれの手続きの役割を理解し、自分がどちらを行うべきかを確認しておきましょう。特に確定申告を行う場合は、申告漏れや期限遅れがないよう注意し、不明点があれば税理士などの専門家に相談することをおすすめします。