年末調整の目的
会社など給与を支払う側は、従業員に支払う際、所得税と復興特別所得税の源泉徴収を行っています。とはいえ、所得税と復興特別所得税の1年間の合計額と、その人が1年間に納めるべき税額は必ずしも一致しません。
この不一致を解消するために年末調整を行い、1年間に源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計額と、1年間に納めるべき所得税と復興特別所得税額を一致させます。
年末調整は、1年間に支払うことが確定した給与の額を合計して行います。
大まかな流れ
年末調整は、大まかに次の順序で行います。
- 1月1日から12月31日までの間に支払うことが確定した給与の合計額から、給与所得控除を適用させた後の給与等の金額を求める。子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用がある場合は、そちらも適用して差し引きます。
- 求めた額から扶養控除などの所得控除を差し引く。
- 所得控除を差し引いた金額（1,000円未満切捨て）に、所得税の税率を当てはめて税額を求める。
- 住宅借入金等特別控除を行う場合は税額から差し引く。
- 控除額を差し引いた税額に102.1％をかけた税額（100円未満切捨て）が、その人が1年間に納める所得税および復興特別所得税になる。
- 源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計額が、1年間に納める所得税と復興特別所得税額より多い場合、差額の税額を還付する。少ない場合、差額の税額を徴収する。